デジタル政策領域の議論を展開しているデジタル政策フォーラム(DPFJ)の2024年の活動を振り返る。 www.digitalpolicyforum.jp
世界中で54億人（全人口の67%）の人等が利用するインターネット。その上を流れる膨大な情報は、時間と距離の制約を超えてサイバー空間を超高速で行き交い、社会や経済の仕組みを大きく変えている。インターネットの特徴は「自由でオープンな仕組み」にあるが…
世界各国でデジタル化の流れが加速かしている。本稿ではその方向性を４つに分類した上で、多極化しつつあるデジタル国家の現状を考える。 www.iij.ad.jp
「インターネット上を流れる全てのパケットは公平に扱われなければならない」---デジタル社会が成熟の度を深めるなか、この”ネットの中立性”を巡って本質的な議論がなされている。 www.iij.ad.jp
2023年10月。USTR(米国通商代表部)はWTO「電子商取引に関する有志国会合」(Joint Statement Initiative on Electronic Commerce)において、越境データ流通の保護、データローカライゼーションの禁止、米国企業が所有するソースコードの外国政府への強制開示…
ネット中立性(net neutrality)という議論がある。この議論は米国では20年以上にわたって行われてきたが、2024年4月、FCC(連邦通信委員会)が新たなネット中立性規則を決定した。本稿では、今回のFCC決定を巡る論点等について整理してみたい。 米国における議…
データ駆動社会では、デジタル技術の制御可能性が社会全体に大きな影響を及ぼす。今回は「個別化・自動化・最適化」という視点から、デジタル技術に関するガバナンス確保に向けた国際的な取り組みを見てみたい。
Chat GPTの登場以来、AIが社会的関心事となり、実用化が急速に進みつつある。同時に、その未知の能力あるいはリスクを巡って、さまざまな検討や法整備がなされている。 www.iij.ad.jp
近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃が急増している。これを受けて、米国を中心にサイバーセキュリティの領域にも「抑止戦略」の考え方が取り入れられつつあり、日本でも具体的な検討が進んでいる。 www.iij.ad.jp
デジタル技術が社会経済システムに深く実装されていく過程において、デジタル技術の制御可能性を確保していくことが極めて重要になってきている。こうした中、2024年1月に世界経済フォーラム(WEF)が公表した「グローバルリスクレポート2024」は、世界が抱え…
通信ネットワークの構造変化に伴い、通信サービスの提供に関わるリスク因子の増大と多様化が進み、無謬主義からリスク管理主義への転換が求められる中、リスクの外的要因に対する機能保証ち内的要因に対する信頼性向上を２本柱とする統合的なリスク管理・対…
去る10月、インターネットの国際会議「IGF（Internet Governance Forum）」が京都で開かれた。今回はこの会議の意義や果たすべき役割について考えてみたい。 www.iij.ad.jp
私が参画しているデジタル政策フォーラム(DPFJ : Digital Policy Forum Japan)では、2021年9月の創設以来、約100名のフォーラムメンバーとともにデジタル政策の方向性について議論を重ね、政策提言の公表、オープンカンファレンスの開催など、熟議による政策…
2023年10月、米国NGO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2023年版を公表した[1]。「人工知能の弾圧的な力(The Repressive Power of Artificial Intelligence)」と副題を付された今回の報告書は、2022年…
人口減少期こそデジタル技術の出番。高齢化先進国は、課題解決先進国を目指せ。 www.iij.ad.jp
Remarks prepared for Nikkei Digital Forum 2023 at Hanoi, Vietnam on October 24, 2023 Good morning, everyone. I am very pleased to have this opportunity to speak to you here. Let me first introduce myself briefly. My name is Yasu Taniwaki, …
データ駆動社会のセグメント化。個別化はOK、差別はNG。 www.iij.ad.jp
コンピュータとインターネットの登場。そして、データ駆動社会の行方を考える。 www.iij.ad.jp
近年「デジタル政策」という言葉が使われることが多くなっている。本稿では、従来「通信政策」や「情報通信政策」と呼ばれることが多かった領域において、「デジタル政策」として捉えようとする議論の範囲、「デジタル政策」としての分析の視点などについて…
2022年10月、米国NGO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2022年版（文末の参考文献を参照）を公表した。「国家権威主義によるインターネットの再構築に対抗して（Countering an Authoritarian Overhaul…
本稿は”デジタル政策フォーラム”に掲載された筆者の２本のコラム（「インターネットガバナンスを巡る国際的議論」(2022年４月15日)及び「インターネットを巡る“国家主権”と”サイバー主権”」を統合・再整理したものです。 インターネットは時間と距離の制約を…
2021年9月、産学官の専門家がデジタル政策について議論するデジタル政策フォーラム(Digital Policy Form : DPFJ)[1]が設立された。このフォーラムでは、デジタル技術があらゆる社会経済領域の基盤となった現状を踏まえ、インターネットを含むデジタル政策の…
2021年10月、米国NGO（非営利団体）のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2021年版(文末の参考文献を参照）を公表した。「ビッグテックをコントロールしようとする国際的な流れ(The Global Drive to Control Big Tech…
社会のデジタル化が進むと、データが「経済システムを循環する血液」となり、データの生成・蓄積・解析・活用が新たな経済的価値を生み出す「データ主導社会」が到来する。これまでの資本主義においては有形資産を活用して新たな価値が生み出されてきた。例…
ネットの自由度を評価する 2020年10月、米国NPO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由（Freedom on the Net）」と題する報告書の2020年版を公表した。「パンデミックのデジタルの影」という副題を付された今回の報告書は、2019年6月から2020年5…
新型コロナウィルスの蔓延に世界中が懸命に対応している。今回のウイルスとの戦いは長期化することが避けられない状況だが、今回のウイルスが蔓延する前（ビフォアコロナ）の世界と当面のウイルスとの共存から感染の終息後（ポストコロナ）の世界を比較して…
２０１９年７月２３日、米国司法省はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が反トラスト法（独占禁止法）に違反して市場競争を阻害しているかどうかについての調査を開始すると発表した。今回は、プラットフォーマーのデータ独占についてどのような対処法…
情報通信技術の活用は経済成長をもたらす。例えば平成３０年情報通信白書（１８年７月）によると、ＩＣＴ分野における技術革新、資本の増加、労働力の投入の３つの要素を通じ、生産性が向上し、経済成長を生み出しているとしている。しかし、従来の経済統計…
欧米においては米大統領選、フランス大統領選、英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、様々な局面でフェイクニュース・偽情報が拡散し、国を二分するような大論争が生まれてきた。このため、欧米ではフェイクニュース等の発生あるいは拡散のメカニズム…
２０１８年１２月２０日(現地時間)、米国司法省は中国国家安全部と呼ばれる国家諜報機関に関係する中国人ハッカー２名を起訴した。今回の起訴では、被告人２名がＡＰＴ１０と呼ばれるグループにおいてサイバー攻撃に加担し、ブラジル、カナダ、フィンランド…
