2025年—デジタル政策の領域は様々な方面で大きく動き、DPFJの活動範囲もさらに広がった。本稿では2025年におけるDPFJの活動を振り返りたい。DPFJではデジタル政策を巡る議論について、「我々はデジタル技術を適切なルールの下で十分に制御できるのか」という…
改めてデジタル主権を巡る欧州と米国の関係について整理してみた。そこから浮かび上がるのはデジタル主権は国家戦略の重要な一部だということだ。 www.digitalpolicyforum.jp
生成AIの急速な普及によってネットワークの有り様が大きく変わろうとしている。歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏が近著「NEXUS情報の人間史」における指摘を基に考えてみた。 www.digitalpolicyforum.jp
10月初めの決定に向け、自民党総裁選が現在行われている。報道でも５名の候補者の動静が連日伝えられている。そこで、デジタル政策に関する熟議プラットフォームであるDPFJとして、５名の候補者のデジタル政策、つまりデジタル技術のあり方についてどのよう…
本稿はASEANのシンクタンクであるERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)の依頼に基づき執筆したものであり、データ駆動社会の実現に向けて日本とASEANがアジェンダを共有・推進していくことの重要性について指摘している(執筆は2025年3…
本稿では、各国の政権選択の結果を受け、2025年前半のデジタル政策の方向性や議論の内容について、デジタル政策の観点（具体的には、データガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスを含むデジタルガバナンス）から振り返るとともに、政権交代に伴…
米国の著名な経営史家チャンドラーは、かつて「大きな組織の力は集中にある。しかし、持続可能な成長には分権化が必要だ」と語った。これは企業経営における集中と分散の必要性を説いたものだが、急速に進化を遂げるデジタル技術についても集中と分散の動向…
“過去はいつか未来だった。そして未来はいつか過去になる”（タジキスタン出身のロシア語作家アンドレイ・ヴォロスの著作より） www.iij.ad.jp
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デジタル政策領域の議論を展開しているデジタル政策フォーラム(DPFJ)の2024年の活動を振り返る。 www.digitalpolicyforum.jp
世界中で54億人（全人口の67%）の人等が利用するインターネット。その上を流れる膨大な情報は、時間と距離の制約を超えてサイバー空間を超高速で行き交い、社会や経済の仕組みを大きく変えている。インターネットの特徴は「自由でオープンな仕組み」にあるが…
世界各国でデジタル化の流れが加速かしている。本稿ではその方向性を４つに分類した上で、多極化しつつあるデジタル国家の現状を考える。 www.iij.ad.jp
「インターネット上を流れる全てのパケットは公平に扱われなければならない」---デジタル社会が成熟の度を深めるなか、この”ネットの中立性”を巡って本質的な議論がなされている。 www.iij.ad.jp
2023年10月。USTR(米国通商代表部)はWTO「電子商取引に関する有志国会合」(Joint Statement Initiative on Electronic Commerce)において、越境データ流通の保護、データローカライゼーションの禁止、米国企業が所有するソースコードの外国政府への強制開示…
ネット中立性(net neutrality)という議論がある。この議論は米国では20年以上にわたって行われてきたが、2024年4月、FCC(連邦通信委員会)が新たなネット中立性規則を決定した。本稿では、今回のFCC決定を巡る論点等について整理してみたい。 米国における議…
データ駆動社会では、デジタル技術の制御可能性が社会全体に大きな影響を及ぼす。今回は「個別化・自動化・最適化」という視点から、デジタル技術に関するガバナンス確保に向けた国際的な取り組みを見てみたい。
Chat GPTの登場以来、AIが社会的関心事となり、実用化が急速に進みつつある。同時に、その未知の能力あるいはリスクを巡って、さまざまな検討や法整備がなされている。 www.iij.ad.jp
近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃が急増している。これを受けて、米国を中心にサイバーセキュリティの領域にも「抑止戦略」の考え方が取り入れられつつあり、日本でも具体的な検討が進んでいる。 www.iij.ad.jp
デジタル技術が社会経済システムに深く実装されていく過程において、デジタル技術の制御可能性を確保していくことが極めて重要になってきている。こうした中、2024年1月に世界経済フォーラム(WEF)が公表した「グローバルリスクレポート2024」は、世界が抱え…
通信ネットワークの構造変化に伴い、通信サービスの提供に関わるリスク因子の増大と多様化が進み、無謬主義からリスク管理主義への転換が求められる中、リスクの外的要因に対する機能保証ち内的要因に対する信頼性向上を２本柱とする統合的なリスク管理・対…
去る10月、インターネットの国際会議「IGF（Internet Governance Forum）」が京都で開かれた。今回はこの会議の意義や果たすべき役割について考えてみたい。 www.iij.ad.jp
私が参画しているデジタル政策フォーラム(DPFJ : Digital Policy Forum Japan)では、2021年9月の創設以来、約100名のフォーラムメンバーとともにデジタル政策の方向性について議論を重ね、政策提言の公表、オープンカンファレンスの開催など、熟議による政策…
2023年10月、米国NGO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2023年版を公表した[1]。「人工知能の弾圧的な力(The Repressive Power of Artificial Intelligence)」と副題を付された今回の報告書は、2022年…
人口減少期こそデジタル技術の出番。高齢化先進国は、課題解決先進国を目指せ。 www.iij.ad.jp
Remarks prepared for Nikkei Digital Forum 2023 at Hanoi, Vietnam on October 24, 2023 Good morning, everyone. I am very pleased to have this opportunity to speak to you here. Let me first introduce myself briefly. My name is Yasu Taniwaki, …
データ駆動社会のセグメント化。個別化はOK、差別はNG。 www.iij.ad.jp
コンピュータとインターネットの登場。そして、データ駆動社会の行方を考える。 www.iij.ad.jp
近年「デジタル政策」という言葉が使われることが多くなっている。本稿では、従来「通信政策」や「情報通信政策」と呼ばれることが多かった領域において、「デジタル政策」として捉えようとする議論の範囲、「デジタル政策」としての分析の視点などについて…
2022年10月、米国NGO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2022年版（文末の参考文献を参照）を公表した。「国家権威主義によるインターネットの再構築に対抗して（Countering an Authoritarian Overhaul…
