2025年—デジタル政策の領域は様々な方面で大きく動き、DPFJの活動範囲もさらに広がった。本稿では2025年におけるDPFJの活動を振り返りたい。DPFJではデジタル政策を巡る議論について、「我々はデジタル技術を適切なルールの下で十分に制御できるのか」というデジタルガバナンスの観点で俯瞰的に捉えようと試みてきた。このデジタルガバナンスを巡る議論は、データガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスという3本柱で捉えることができる。
アルゴリズム化されたネットワーク
自民党総裁選2025とデジタル政策
10月初めの決定に向け、自民党総裁選が現在行われている。報道でも５名の候補者の動静が連日伝えられている。そこで、デジタル政策に関する熟議プラットフォームであるDPFJとして、５名の候補者のデジタル政策、つまりデジタル技術のあり方についてどのような問題意識を持っているのかという点を探ってみることとした。
Policy Issues in a Data-driven Society: A Perspective from Japan
本稿はASEANのシンクタンクであるERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)の依頼に基づき執筆したものであり、データ駆動社会の実現に向けて日本とASEANがアジェンダを共有・推進していくことの重要性について指摘している(執筆は2025年3月時点）。
なお、プロジェクト"Digital Community 2045"の成果物は2025年7月に公表されており、本Global Insightsという論文集の執筆陣は以下のとおりであり、スウェーデン、スイス、ドイツ、韓国、中国、日本と多岐にわたっている(敬称略)。
Lili Yan Ing ERIA （監修）
Anthony Larsson Stockholm Chamber of Commerce, Sweden
Oliver Falck Center for Industrial Organization and New Technologies, Ifo Institute, University of Munich, Germany
Nina Czernich Center for Industrial Organization and New Technologies, Ifo Institute, University of Munich, Germany
Jae-Yun Ho Underwood International College (UIC), Yonsei University, Republic of Korea Sherry Tao Kong Institute of Social Science Survey, Peking University, China
Yasuhiko Taniwaki Executive Vice President of Internet Initiative Japan Inc, Japan
Mira Burri Faculty of Law, University of Lucerne, Switzerland
デジタル政策を検証する（2025年夏）
本稿では、各国の政権選択の結果を受け、2025年前半のデジタル政策の方向性や議論の内容について、デジタル政策の観点（具体的には、データガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスを含むデジタルガバナンス）から振り返るとともに、政権交代に伴う関係各国の関係性の変化について俯瞰する。
集中と分散のダイナミクス
米国の著名な経営史家チャンドラーは、かつて「大きな組織の力は集中にある。しかし、持続可能な成長には分権化が必要だ」と語った。これは企業経営における集中と分散の必要性を説いたものだが、急速に進化を遂げるデジタル技術についても集中と分散の動向を見極めていくことが重要だ。
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