私が参画しているデジタル政策フォーラム(DPFJ : Digital Policy Forum Japan)では、2021年9月の創設以来、約100名のフォーラムメンバーとともにデジタル政策の方向性について議論を重ね、政策提言の公表、オープンカンファレンスの開催など、熟議による政策議論と多彩な情報発信を重ねてきました。そして、フォーラムとして取り組む新しいプロジェクト。それがサイバーセキュリティアワード(Cybersecurity Award)です。
これはサイバーセキュリティに関するコンテンツの中で特に優れたものを表彰するもの。私自身、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）に勤務していた2015年頃からアワードの創設をぼんやりと考えてきたのですが、関係する皆様のご協力により具体化し、今般ようやく実現の運びとなりました。
サイバーセキュリティアワードの特徴は以下の３点です。
第一の特徴は、一般のネット利用者を対象としたコンテンツを表彰の対象としていることです。
私自身、かつてサイバーセキュリティについて学び始めた頃、技術的に難しいものが多く、広くサイバー攻撃の傾向や対応策などサイバーセキュリティを俯瞰的にわかりやすく解説したものがなく、困った経験があります。その後、現在ではサイバーセキュリティの入門書----私の執筆した岩波新書「サイバーセキュリティ」(2018年10月刊)もその一冊----も増えてきています。
しかし、参考となる有益でわかりやすいコンテンツが増加してきている中、むしろどのコンテンツを選べばよいのか選択に困るようなことも起きています。そこで、本アワードでは一般のネット利用者を対象としたサイバーセキュリティに関する優れたコンテンツを表彰し、これを推奨することとしたのです。
特にサイバー空間がリアル空間と一体化し、サイバーセキュリティの分野も法律、経済、外交をはじめとする様々な情勢変化に密接に結びついていますし、生成型AIの登場などサイバーセキュリティを取り巻く環境を劇的に変える要素もたくさん登場しています。こうした情勢変化も含めてタイムリーでわかりやすく解説していただけるコンテンツが多数登場することを期待しています。
第二の特徴は、書籍部門、Web・コンテンツ部門、フィクション部門という３つの部門を設けていることです。サイバーセキュリティの分野ではソーシャルメディアやブログを使ってボランタリーな情報発信をしている個人・団体の取り組みも多く、その内容を参考とする機会も大変多い状況です。サイバーセキュリティ分野における、こうした「共助」とも言うべき取り組みに光を当てる観点から、本アワードではWeb・コンテンツ部門を創設することとしました。
もう一つはフィクション部門です。米国などにおいてはサイバー攻撃を行う悪者と戦うハッカーの活躍を描く小説やコミックを時折見かけます。こうしたコンテンツを契機としてサイバーセキュリティの勉強に入ったという若者も日本に何人かいます。こうしたコンテンツをきっかけにサイバーセキュリティの世界に足を踏み入れてくれることを期待しています。
私もNISC勤務時代、サイバーセキュリティ月間（毎年2月初めから3月18日のサイバーの日まで）を開催した際に同僚とともに連携コンテンツとして「攻殻機動隊」を選定し、ポスターにキャラクターを起用したり秋葉原でイベントを開催するなど大いに盛り上がりました。最近では映画やドラマでもサイバーセキュリティを取り上げるものが増えてきています。広くこうしたコンテンツを楽しんでいただきながらサイバーセキュリティに関する知識を増やしていただけるよう、この部門からもコンテンツを推奨していきたいと思います。
第三の特徴は継続性の確保です。本アワードは一過性のものではなく、サイバーセキュリティ分野における普及啓発の一環として継続的に開催していくこととしています。このため、DPFJの事務局であるデジタル政策財団を起点としつつ、多忙な中で参加していただく審査委員の皆さん、後援・協賛いただく関係省庁・企業・団体の皆さんと連携しながら、本アワードを盛り立てていきたいと思います。アワードを応援してやろうという企業・団体の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。
本アワードのホームページ（下記参照）も立ち上がりました。サイバーセキュリティに関する素晴らしいコンテンツが本アワードに寄せられることを強く期待しています（今回のコンテンツの募集は2023年12月末までです）し、またワクワクもしています。本アワードを中心にサイバーセキュリティのコミュニティの活性化にも取り組んでいきます。皆様、サイバーセキュリティアワードをどうぞよろしくお願いします。
（参考情報）
2023年10月、米国NGO(非営利団体)のフリーダムハウスは「ネット上の自由(Freedom on the Net)」と題する報告書の2023年版を公表した[1]。「人工知能の弾圧的な力(The Repressive Power of Artificial Intelligence)」と副題を付された今回の報告書は、2022年6月から2023年5月の間に観察されたネット上の規制や取り締まりの数々を集約し、世界70か国の状況を85名を越えるアナリストらが分析したものだ。今回13回目となる報告書は、評価項目が安定的・網羅的であり、ネットの自由度について定点観測を行う上での貴重な材料になっており、本コラムでは2021年[2]及び2022年[3]の報告書についても随時取り上げてきている。
さて、報告書は世界70か国を調査対象とすることで、ネット利用者(約45億人)の88%をカバーしている。報告書では、各国ごとにネット自由度を100点満点でスコアリングしているが、世界全体の傾向として、ネットにおける市民の活動が「自由」(20%［20年］→21%［21年］→18%［22年］→17%［23年］)あるいは「部分的に自由」(32%→28%→34%→35%)の数値をみると大きな変化は見られず、また両者を合計した比率は過半にとどまっており、対象国の約半分が「自由」または「部分的に自由」であるという状況（52%→49%→52%→52%）に大きな変化はみられない（下図の円グラフを参照）。
個別に状況をみると、評価の高い国、つまりネットの自由度が高いと認められたのはアイスランド（94点）、エストニア（93点）、カナダ（88点）、コスタリカ（85点）の４か国が80点を上回っており、これは昨年の調査とほぼ同様の結果。この４か国に、英国（79点）、台湾（78点）、ドイツ・日本(77点)、豪州・フランス・ジョージア・米国(75点)と続いており、日本は世界第7位という状況にある。また、アジア太平洋地域全体で見ると、既に述べたように台湾、豪州、日本の自由度が高い一方、タイ(39点)、パキスタン(26点)、ベトナム(22点)、ミャンマー(10点)、中国(9点)が自由度が低いとされていて、特に中国は９年連続で最下位（最もインターネットの自由がない国）と評価されている。また、ロシアも引き続きスコアを落として21点にとどまっている。
国（政府）によるオンライン上の監視行為を俯瞰してみると、70か国中55か国においてオンライン上での発言によって逮捕・収監される事例が観察されており[4]、同じく47か国においてオンラインでの議論を国が恣意的に誘導する試み（例えば政府系コメンテーターの登用と世論操作）が行われている[5]。さらに、世界のネット利用者の46%が暮らす国では政治的な理由によりインターネットやモバイル網が切断されている[6]。
さらに、各国ごとにネット上における検閲（政治的・社会的・宗教的な理由によるコンテンツの削除やアクセス不可の措置）の状況（上図）をみると、「インターネット接続を規制」している国が16か国、「ソーシャルメディアをブロック」している国が22か国、「ウェブサイトをブロック」している国が41か国、「VPNを規制」している国が19か国、「コンテンツの削除」を行っている国が45か国となっており、これまでにない規模でオンライン規制が行われるようになっていることが伺える。
特に今回の報告書では、冒頭紹介した副題「人工知能の弾圧的な力」にもあるように、近年急速に進化しているAIがもたらしている負の影響について大きく取り上げている。具体的には、報告書の冒頭において、「AIはオンライン上の人権に関わる危機を急速に拡大」しており、AIによる偽情報の自動生成、より洗練された監視システムなど、AIをはじめとするデジタル技術によって「自動化されたシステムを通じて政府が一層詳細かつ仔細にオンライン上で検閲することを可能としている」と指摘している。
より具体的には、AIをベースにしたツールを使って政治的・社会的な事象について情報を歪める行為は16か国で認められたとしており[7] 、こうした状況を踏まえつつ、報告書は「すでにAIがデジタル弾圧(digital repression)に貢献するようになっており、デジタル時代において人権を守るためにはAIの規制の枠組みが早急に確立されなければならない」としている。
こうした問題意識は多くの先進国では急速に共有されるようになってきている。2023年5月のG7首脳会議を受けた広島AIプロセスの進展、EUにおけるAI法制定の動き（同年6月に欧州議会において規則案を採択）、同年10月に発表された米国大統領令(Executive Order)など、AIガバナンスを確立するための取り組みが多数行われている。AIの進化があまりにも早いことから、サイバー空間における利便性、セキュリティ、プライバシーという３つの要素で構成されるトライアングルの適正なバランスが崩れて歪な形になることが懸念されており、各国の取り組みは３つの要素をいかに制御するかという点で苦労している状況にあると理解できる。
しかも、今回の米国大統領令に見られるように、AIシステムのリスク評価(red teaming)を行う際の基準策定や評価手法や官民の情報共有のあり方など、具体的な運用部分に制度の成否を決める部分が含まれていること、また、AIガバナンスのあり方については国際的な制度の整合性が求められること、加えて、AIというシステムが競争的環境で運用される状況を確保するための施策（現在のAI、とりわけ大規模言語モデル(LLM)はプラットフォーマーが担っている比重が大きい）など、多様な観点から具体的に考えるべき点も多い。
今回の報告書は、「インターネットの自由」から現実が離れつつある中、AIの進化がその状況をさらに悪化する方向で加速化するのか、それともAIガバナンスの確立によって「インターネットの自由」を維持する方向に働くのかという分岐点に我々が立っているという問題提起となっている。
[1] Shahbaz, Funk, Slipowitz, Vesteinsson, Baker, Grothe, Vepa, Weal eds. “Freedom on the Net 2023”, Freedom House, 2023
[2] 谷脇康彦「インターネットの自由2021」(2022年1月31日)
[3] 谷脇康彦「インターネットの自由2022」(2022年12月8日)
[4] 報告書P4。
[5] 報告書P10。
[6] 報告書P6。
[7] 報告書P10
Remarks prepared for
Nikkei Digital Forum 2023 at Hanoi, Vietnam on October 24, 2023
Good morning, everyone. I am very pleased to have this opportunity to speak to you here. Let me first introduce myself briefly. My name is Yasu Taniwaki, Executive Vice President of Internet Initiative Japan Inc. (IIJ). IIJ was established in 1992 as the second ISP or Internet Service Provider in the world and has been widely engaged in providing network services, solution business, and security services with internet-related technologies at its core.
Before joining IIJ, I myself was in charge of information and telecommunications policy for 37 years at the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC), where I was involved in a variety of policy issues such as promoting competition in the telecom business market and proliferation of digital technologies to socio-economic activities.
Today, I would like to talk about a "data-driven society" as a major change we are facing today, along with specific examples. First, I would like to touch on the main theme of this conference, DX, and what its essence is. Next, I will explain what I mean by "data-driven," citing specific examples. Finally, I would like to point out three specific actions that are necessary to move towards a data-driven society in collaboration between Japan and other Asian countries.
The most significant characteristic of digital technology is that it breaks the boundaries of traditional business categories. For example, automotive industry is no longer just manufacturing and selling cars. Utilizing digital technology, subscription-based share services and other business models have been created. In other words, DX must be viewed not as "digitization" to improve efficiency and reduce costs in existing businesses, but as "digitalization" to transform business models and create new businesses.
In order for a company to achieve this type of transformation of its business model, it is necessary that a vision of change through digitalization be shared and advanced aggressively under a company-wide strategy.
Data Utilization as a key of DX
Until now, the business model has generally been to sell goods. In this case, the value of the goods is at its maximum at the time of sale, and then decreases over time. This is called "Goods-Dominant Logic". When digitalization progresses, however, goods become digitized and the value of the digital goods will be depleted significantly faster in the face of rapid technological innovation. Therefore, investment costs cannot be recovered fully from the consideration of goods alone.
Therefore, we are forced to shift to a "Service-Dominant Logic" that provides value-added personalized services to customers by acquiring a variety of data while maintaining retention or continuous contact between the company and its customers. The spread of subscription-based services, mentioned earlier, is also in line with this shift in emphasis from goods to services and the concurrent trend towards personalization of services utilizing data.
Conventional informatization was the digitization of data within a closed field. However, data linkage across discrete domains, such as government, healthcare, and education, has become a technological and economic reality. In Europe, there is a data linkage project called GAIA- X with a strong initiative taken by Germany and France, and in Japan, the Data Society Alliance (DSA) is promoting a project called DATA-EX.
However, there are some challenges for such cross-border data linkage. First, it is difficult to establish a win-win relationship where participating companies can see the benefits of data linkage with each other. Second, there are questions as to whether such efforts are effective in a situation where platforms represented by GAFA have an oligopoly of data. Third, there are difficulties in overcoming differences in national systems to realize smooth data linkage across national borders.
Here, let me talk about a more concrete image of a data-driven society. The lower half of this slide shows real society and the upper half shows cyberspace. In real society, a variety of data is collected via IoT devices and stored as big data in cyberspace. Then, this huge amount of data is analyzed by AI, and the analysis results are fed back to real society.
The results of data analysis are utilized in the development of solutions to solve various issues faced by real society. The operating status of solutions and areas for improvement are also monitored based on the results of data analysis to improve the version of the solution.
In a nutshell, a data-driven society is one in which data circulates like blood between real society and cyberspace, creating new value for the socio-economic system.
Now, let me talk about how we assess the impact of a data-driven society on the socio-economic system. Let us take a look back at the Industrial Revolution. The Industrial Revolution began with the first Industrial Revolution, triggered by the invention of the steam engine in 1769, which enabled mass production in factories, breaking away from the traditional world of domestic handicrafts. This was a major change.
The real value of the Industrial Revolution, however, lies in the second Industrial Revolution, which was triggered by the advent of the steam locomotive 60 years later. The development of the railroad network created a discontinuous change that transformed society into an industrialized society through the liberalization of the movement of people and goods and the formation of cities.
In contrast, the digital revolution began with the emergence of the Internet, which combined computer and communication technologies. The Internet is undoubtedly one of the greatest inventions of the twentieth century, but it has also evolved from web 1.0 to web 2.0 as a business model, and platform operators such as GAFA have emerged as intermediaries in the web 2.0 model. The emergence of this platform shows us clearly the enormous power of data.
Comparing the digital revolution to the industrial revolution, the emergence of the Internet is the first digital revolution, and the second digital revolution that follows is expected to materialize with the realization of a data-driven society. In other words, the transition to a data-driven society will bring about changes that will surpass those that have emerged since the advent of the Internet.
Let us now look at some concrete examples of what is meant by "data- driven".
First is the data generated by the car, probe information. Honda Motor Company is actively using this probe information and has achieved many results. Honda collects probe information every three seconds, identifies areas where emergency braking is applied, prunes roadside trees to improve visibility, and provides road surface markings to alert drivers. As a result, in one area, the number of emergency braking events per month was reduced by about 70%, demonstrating tangible results.
The next example is an extension of the Honda example I have just explained. Japan experienced the Great East Japan Earthquake in March 2011. The Tohoku area, which is the northeastern region of Japan, was devastated by an earthquake and tsunami, and many precious lives were lost. In the chaos of the immediate aftermath of the disaster, data served as a lifeline.
That is car probe information. Honda, with the cooperation of Toyota, Nissan, and Pioneer, a provider of car navigation systems, and others, worked on a project to collect vehicle probe information in the affected areas and display this information on an open map.This allowed us to determine which routes were passable, examine delivery routes for relief supplies, and identify areas in need of assistance. Data was truly an important tool to save lives.
COVID-19 covered the world from the spring of 2020, forcing people to stay home and greatly restricting their activities. In Japan, there was no mandatory lockdown, but reducing crowds around major train stations was a major challenge. Therefore, information was published on the flow of people at major stations, using anonymized smartphone location data, such as "the number of people around Shibuya Station has increased by 15% compared with one week ago," to encourage people to refrain from going out.
As a result, the flow of people, especially in office areas, was controlled, which greatly helped to deter infection. This is one of the cases where data has created a change in people's behavior.
"Data Driven" Case 4 : Ukraine
The invasion of Ukraine by Russia that began in February 2022 is an unacceptable action that disregards international rules. Under these circumstances, Ukrainians have begun to share information on damage , such as buildings attacked by the Russian military, through social networking services (SNS) like X, along with photos.
The “Eyes on Russia” project has built a system that makes it easy to search and view the data collected on SNS on an open map, allowing for a complete picture of what the damage in Ukraine looks like. The project's lead organizer says it is working to provide a basis for prosecuting war crimes committed by Russia. We hope that the end of the conflict will bring these efforts to an end as soon as possible.
Japan's agriculture industry faces the problem of aging. The average age of farmers is 68, and if this trend continues, their know-how will be lost. Efforts to pass on wisdom to the next generation are needed.
IIJ is operating a system that automatically adjusts water volume based on a development index (DVI) that clarifies the relationship between water volume and rice growth rate, which was created based on the data on water temperature and water volume acquired from sensors installed in rice paddies. For elderly people, adjusting the amount of water is a difficult task. The system not only automates this task but also makes it possible to pass on the tacit wisdom, or know-how, of farmers to the next generation in the form of the development index, which becomes explicit knowledge. Data is the cornerstone of a culture that we will connect to the next generation.
So far, we have looked at what kind of world a data-driven society is and what kind of effects data linkage in a data-driven society will have. Finally, we would like to summarize the initiatives that should be taken to realize a data-driven society.
There are many perspectives when it comes to facilitating flow of data. Specifically, data flow can be broken down into three components. The first is to increase the volume of data, the second is to improve the quality of data, and the third is to increase the speed of data flow. The urgent task now is to improve the environment for data flow based on these three parameters of volume, quality, and speed of flow.
Europe is leading the way in efforts to improve the environment for the promotion of data flow. In February 2022, the European Commission proposed the Data Act, which was recently agreed between the European Parliament and the Council of the EU. The agreement, which is still in the process of becoming law, includes measures to promote the sharing of data generated by the IoT, ensure appropriate data transactions between large and small companies, and mandate smooth transfers between cloud services.
In addition, the Data Governance Act, which went into full effect last month (September 2023), imposes a notification system on data intermediaries such as information banks and imposes requirements to ensure data security. In Europe, studies are also underway at a rapid pace for new legislation on AI, which is indispensable for the flow of data.
Collaboration for Promoting Data Distribution
We need to develop an environment for the promotion of data distribution with reference to such European efforts. In cyberspace in particular, there are no national borders, and strategic collaboration between Japan and other Asian countries with strong physical and economic ties will be important. Specifically, with a view to increasing the volume of data, it is necessary to develop rules to achieve promoting data linkage.
In this context, it is necessary to implement trust services, which are mechanisms for the reliable online transmission of data. Specifically, mechanisms such as electronic signatures, time stamps, e-delivery, and e- stamps must be institutionalized. In Europe, this trust service has been effective based on eIDAS regulation since 2016.
In addition, we need to promote international dialogue to remove institutional barriers to cross-border data distribution. In this dialogue, as well as the interoperability of trust services, which I mentioned earlier, it is also necessary to consider data security, prohibition of data localization, and other issues from a multifaceted perspective.
As cyberspace dramatically increases its share in the socio-economic system and we move towards a data-driven society, three elements must be ensured convenience, security, and privacy. These three elements are, however, paradoxical at times. For example, when security is strengthened, convenience is compromised. A proper balance of the three elements is important, and if such a balance is maintained, trust is ensured in cyberspace.
IIJ helps to create a society in which the three elements of convenience, security, and privacy are ensured in a well-balanced manner, which leads to a society where trust in cyberspace is ensured. We need to make further efforts to realize this goal
Thank you very much for your attention.
